NBAのニューオルリンズ・ホーネッツに温かい眼差しを注いでみたい…


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Author:wakkanai097またはHN TASHKENT
北海道の北端部で、オホーツク海の流氷を溶かす程に熱くゴールデンステート・ウォリアーズを応援している…が、“カトリーナ”の惨禍を見るにつけ、「NBAのニューオルリンズはどうするんだ!?」と気になって仕方なく、“カトリーナ”関係情報を交えた応援ブログを立ち上げてみた…



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“生活再建”を意図して…
ニューオルリンズの市内で残留する住民について、衛生上の問題が顕在化しつつあることから、何とか避難させようと市内を“立入禁止”にする“退去命令”も発令された…これに関しては、治安も悪化していた中で、財産を護るという主張をする住民や、移った先でどうなるかわからない以上、「どの道死が迫るなら、自分の街で…」というような主張をする住民などが見受けられる訳だが、何れも「問題が問題を産む悪循環」というような感だ…

「移った先でどうなるかわからない」という話し…大災害の際の避難所には、程度の差こそあれ、何処にでも「ある話し」であるような感は抱く…しかし、大規模な避難所での衛生問題の顕在化は大変だ…これでは、「どの道死が迫るなら、自分の街で…」と主張する住民も出てしまう…

被災地の復旧と言うのか、後始末と言うのか、そうした作業も一部何とか進んでいる…だが、時間を要するので、避難民の避難生活も少々長くなる…そうなってくると、「普通な仮の住まい」を用意した上で、当座の暮らしを何とかしなければならない…着替えや、最低限の家での生活用具位は必要だ…そこで、避難民への金銭支給ということも俎上に乗り始めたようだ…

“デビットカード”…これは利用したことがないが、東京の鉄道網などに見受けられる、予めカードを購入しておくと、それでカード代金の範囲内で改札を潜って乗車可能というものがある…それに似たようなもので、様々な商店で支払いの際に出せば、カードの金額の範囲で買い物が可能ということであろうか…

若干逸れたので戻すが…大規模災害から立ち直る入口を用意する「復旧工事そのもの」の他、避難所での衛生問題などの対策、仮設住宅、支援物資の管理や配給、更にこういうところまで勘案すると「凄い費用」としか表現が出来ない…


日経新聞
米政府、ハリケーン避難民に1人2000ドル支給へ

 【ワシントン7日共同】米連邦緊急事態管理局(FEMA)のブラウン局長は7日の記者会見で、ハリケーン「カトリーナ」による避難民を対象に2000ドル(約22万円)相当の買い物ができるカード類の支給を検討していることを明らかにした。食品や衣類など最低限必要な物品の購入を賄うことで、避難民の生活を支援する。

 AP通信などによると、買い物の代金を即時決済するデビットカードの形態で世帯ごとに支給する。何らかの支払い能力がある世帯は除かれる見通し。ブラウン局長は「最低で2000ドル」としており、金額が上積みされる可能性がある。

 米政府は避難民を受け入れている州政府関係者などに支援策の概要を説明しており、早期に支給が始まる見通しだ。 

毎日新聞
<米ハリケーン>細菌感染で4人死亡 ドームでは集団発生も

 【ヒューストン(米テキサス州)國枝すみれ】大型ハリケーン「カトリーナ」の被災者らの間で感染症が猛威をふるっている。約2万8500人が暮らすヒューストンのアストロドーム球場では、体力のない子供を中心に、感染性胃腸炎が集団発生し7日までに150人以上が隔離された。米国立の感染症研究機関「疾病対策センター」(ジョージア州)は同日までに、専門家140人をミシシッピ、ルイジアナ、テキサス州などに派遣し、感染症や水質の実態調査に乗り出した。

 最大の被災地ルイジアナ州ニューオーリンズのネーギン市長は、汚染された水が健康被害をもたらす恐れがあるとして、まだ避難していない市民約1万人を強制的に退去させることを許可。警察は呼び掛けに応じない市民を対象に「最終的手段」として強制退去させる方針を示した。

 連邦政府は同日までに、感染の危険が高いとみられる破傷風のワクチン9万本をはじめ、A型・B型肝炎のワクチン計5万8000本を被災地に緊急発送した。

 感染症をめぐっては、被災地からテキサスやミシシッピ州に移送された4人が食中毒患者に多くみられる細菌、ビブリオ・バルニフィカスに感染し、6日、死亡が確認されている。

 一方、同球場では感染性胃腸炎が集団発生している。激しい吐き気や下痢を伴うノロウイルスによる感染症で、感染力が強いため、患者は家族と共に、別の施設に隔離されている。

 同球場で治療にあたっている看護師、シェリ・ロックさん(38)は「隔離されている人は150人から200人いる。感染の拡大が心配だ」と話した。球場では除菌ティッシュを配布し、感染の防止に努めている。

 同センターのジュリー・ジェバーディング所長は米CNNテレビで「汚染された水や食品による消化器系の感染症や破傷風などが広がる危険性が高まっている」と注意を呼びかけた。

 被災地では、倒壊した工場などから化学物質が流出している例もあり、同センターは人体への影響を調べるため水質調査も実施している。同センターは世界最大の感染症研究機関で、生物化学兵器に対するワクチン研究なども行っている。
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