NBAのニューオルリンズ・ホーネッツに温かい眼差しを注いでみたい…


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wakkanai097またはHN TASHKENT

Author:wakkanai097またはHN TASHKENT
北海道の北端部で、オホーツク海の流氷を溶かす程に熱くゴールデンステート・ウォリアーズを応援している…が、“カトリーナ”の惨禍を見るにつけ、「NBAのニューオルリンズはどうするんだ!?」と気になって仕方なく、“カトリーナ”関係情報を交えた応援ブログを立ち上げてみた…



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爪痕の“深さ”を思う…
随分以前になってしまったが、ホテルを利用した際、フロントの人の手が傷だらけであったのに眼を止め「失礼ですけど…手、どうされたんですか?」と訊ねてみたことがある…飼っている猫の爪で引っ掛かれたという話しだった…爪の痕は意外に長く残る…

妙な事を思い出したのも、災害などが起こって暫くは「災害の爪痕」というような表現を耳にするからに他ならない…“カトリーナ”に関しても“爪痕”は広く深い…

“カトリーナ”の被害が大きかったニューオルリンズなどでも、一部に“帰還”は始まっているが、それでも「とにかくも私達の家は?!」と惨状を確認するに終始してしまっている感も否定出来ない…多少片付けてみても、水道や下水道、電気やガス、通信などの復旧状況も気になる。ポツポツと何軒かで戻ってみても、買物も出来なければ暮らしていくことは難しい。自宅がそういう状況であれば、「自ずと職場も…」という場合も多々あるであろう…被害を免れて避難した夥しい人々…未だ数十万人が他所の土地の“ホテル住まい”などの状態にあるらしい…

ニューオルリンズである…かなり色々とあるようだが、大災害で市への歳入が激減することから、市職員の一時解雇を決めたそうだ…50万人の人口を擁し、ルイジアナ州では最大の都市であるニューオルリンズ…大勢の人が仕事をしていたのであろう…

米国の税制の仔細は知らないが、住民、勤労者が納めるもの、地元に立地する企業が納めるものという「収入や利益に応じた」型のものと、消費税のような、何かを購入する際などに賦課されるものがあるのであろう。或いはサンフランシスコやシカゴで経験があるが、ホテルに泊まると請求書に“City Tax”と書かれていたように、「特定のサービスに関連した」型のものもあるであろう。仕事も出来ずに収入や利益も激減し、商売をやっていないのだからサービスを受けたり購買をするということもない…税金など徴収出来る筈が無い…「課税の根拠になるお金の動き」が半ば消えたような状況なのだ…

入って来るお金が足りなければ…職員の雇用は覚束ない…何処かの国では自前の収入を超えるような人件費を費やしている事例も多々見受けられるようだが、米国は連邦制で、州や州内の都市の権限が強い分、「入って来るお金が足りなければ…職員の雇用は覚束ない…」というような原則が生きているのだろうか?かなり思い切って一時解雇をするようだ…素朴に思うのだが、災害による被害からの復旧となれば、自治体では様々な仕事が発生する筈で、その分の人手は必要ではないだろうか?米国の地方行政の仔細は判らないが、一寸気になった…日本国内の話しだが、随分以前、地震で被害が発生した街の市役所で、“災害復旧事業”という国からの補助金で行う工事関係の書類を作る仕事に携わっていた人が、異常に業務量が増えて心を病み、自殺してしまったという話しがあったやに記憶している…この話しはどうなるのか、推移を見守りたい…

それにしても…災害で経済活動が停滞し、雇用状況が不安に陥っている…米国の場合は、ある程度の期間、ある仕事をして他所に移るというような慣例があり、“労働市場”というようなものが確立している。だから、財政事情でニューオルリンズ市を解雇されてしまっても、また何処かで仕事を見付けるという話しにはなり易いかもしれない…しかし、あちらもこちらも「人を雇うどころではない…」という状況ではないだろうか?“爪痕”は深い…


読売新聞
カトリーナ被災者、50万人以上まだ避難生活

 【ニューヨーク=大塚隆一】2日付の米紙ワシントン・ポストは、8月末に襲来した超大型ハリケーン「カトリーナ」の被災者のうち、50万人以上がいまだに自宅へ戻れず、避難生活を強いられていると報じた。

 このうち10万人以上は赤十字や慈善団体、教会が提供した避難所での暮らしを続けている。避難所は全米二十数州の計約1000か所に及ぶという。残りの40万人以上はホテルやモテルの約14万室に滞在している。

北海道新聞
市職員の半数を一時解雇へ 被災の米ニューオーリンズ

  【ニューヨーク4日共同】ハリケーン「カトリーナ」と「リタ」により2度にわたる冠水被害を受けた米ルイジアナ州ニューオーリンズのネーギン市長は4日、市職員の約半分に当たる3000人を一時解雇すると発表した。AP通信などが伝えた。

 記者会見で市長は、税収など歳入の落ち込みが見込まれることが一時解雇の理由だと説明し「非常に悲しい。お金さえあればと思う」と語った。

 市長によると、被災者救出などの作業に当たる消防士や警官の雇用は維持する。しかし一時解雇措置が取られる職員については同措置が「かなり長期的」になるといい、職場復帰は事実上困難な見通しだ。

 市は毎月、総額2000万ドル(約22億8000万円)に上る給与を職員に支給していたが、一時解雇措置により500万-800万ドル(約5億7000万-9億1000万円)が節約される予定。

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