NBAのニューオルリンズ・ホーネッツに温かい眼差しを注いでみたい…


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Author:wakkanai097またはHN TASHKENT
北海道の北端部で、オホーツク海の流氷を溶かす程に熱くゴールデンステート・ウォリアーズを応援している…が、“カトリーナ”の惨禍を見るにつけ、「NBAのニューオルリンズはどうするんだ!?」と気になって仕方なく、“カトリーナ”関係情報を交えた応援ブログを立ち上げてみた…



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1週間…
“カトリーナ”から1週間…

水害というものは、大きな都市で発生すると非常に厄介だ…何処の国や地域でも変わりはないと思う…大きな都市で災害が発生すれば、避難民が溢れ、膨大な物資や人手も必要で、収容している避難所でも続々と問題が起きる…地域に恵みをもたらし、歴史を造ってきた河の尽きぬ流れが都市に溢れ出せば、「水浸し」を何とか収めるだけでも酷く大変な仕事になることは、土木工事の知識が無い者の眼にさえ明らかだ…

アメリカと言えば…「膨大な人員と物資を、迅速に動かす」という意味においては、「多分、世界一…」という高い能力を持っている国であると思う…そんな国で起こっている様々な出来事は、スポーツの試合に喩えるなら「“絶対の信頼”を得ているような偉大なエース級の選手が大乱調」というところであろうか?或いは、そういう次元ではない、何か根の深い“欠陥めいたもの”でもあるのだろうか?

太平洋の反対側にある日本も、ハリケーンに比肩する台風による風雨で、被害が発生してしまうこともある国だ…国内の何処かの大都市で、ニューオルリンズのような「水浸し」が何時発生してもおかしくはない…“成功の成果”から得るものも大きいが、“失敗の教訓”から得るものも負けず、劣らずに大きい…今回の災害は、後世の研究者達が「失敗の見本」として取り上げる事例になるような気もする…

米国には、災害への対応等にあたるFEMA―“フィーマ”、“連邦緊急事態管理局”―という、「“行政縦割り”の弊害を極力拝し、現場の指揮官がリーダーシップを発揮して働く」という機関があった筈だ…今般の“カトリーナ”のような場面こそ「“力”を誇示する見せ場」な筈だ…その割に「噂が聞こえない?」という気がする…どうも例の“9.11”後、更に大きな組織の一部に組み込まれ、機動性を損なったかに見受けられる…色々と統合すれば良いというものでもないのかもしれない…

ここまでの1週間の情勢をまとめた記事に眼を止めた…何れ情報の洪水に沈んでしまうであろうから、メモをしておきたい…


毎日新聞
<米ハリケーン>上陸1週間 軍投入遅れ、無法が常態化

 米南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」の上陸から1週間、避難民への救援がようやく本格化した。ブッシュ大統領は「米史上空前の災害」と強調、国内の災害派遣では過去最大規模の支援体制を敷く。しかし、初動の遅れをはじめとして連邦政府の対応は後手に回り、避難生活の長期化をにらんだ具体的支援の道筋も描けていない。【ニューオーリンズ和田浩明、ワシントン及川正也】

 ルイジアナ州バトンルージュの避難所で暮らすシンクレア・キングさん(51)は、同州南部ブラスの自宅が浸水した。一人住まいで、8年前に患った脳卒中で右半身にまひが残る。「屋根で2日間待ったが、当局の救援は来ず、友人がボートで助け出してくれた」と米当局の初動の遅れを非難した。避難民の多くがこうした不満を共有する。

 出遅れを印象付けたのは、同州ニューオーリンズの競技場「スーパードーム」とコンベンションセンターの悲惨な光景だった。センターには避難民が押し寄せ、死体が転がり、無法化していた。

■大統領の迷い

 略奪や暴力がはびこった理由の一つは、ブッシュ政権が陸軍など地上部隊の投入を躊躇したことだ。大統領はカトリーナ上陸から2日後の先月31日、救援のため米軍の派遣を決定したが、当初は海軍中心の「後方支援」だった。

 戦時を除いて米軍の国内活動には連邦法の規制があり、自然災害がらみの治安確保なども警察や州兵が対応する。特に陸上部隊派遣への抵抗感は根強く、この役割分担を優先させた結果、機動的な対応を失した。

 大統領は2日、救援状況の一部に「満足がいかない」と認め、3日には空てい部隊など精鋭7000人の投入に踏み切らざるを得なくなった。

 機敏さに欠ける対応の背景として米メディアは、多くのホワイトハウス高官やスタッフが夏休み中だったことも指摘。関連機関が官僚主義に毒され、支援物資の搬送や救助用のヘリコプター派遣が滞った実例もあると報じている。

■同時テロ後遺症

 コンベンションセンターの惨状を災害担当の連邦緊急事態管理局(FEMA)は掌握していなかった。ブラウン局長は2日、「通信手段はほとんどなかった」と指摘、衛生環境の悪化が深刻化したスーパードームでの救援作戦にかかりきりだったと弁明した。

 01年の同時多発テロ以降の組織改編で、独立官庁だったFEMAは対テロを主目的に新設された国土安全保障省に組み込まれ、「災害への準備と対応は弱体化した」(ウィット元FEMA長官)との批判も根強い。同省のチャートフ長官によると、ハリケーン災害への対応計画では、市域の大半が水没したニューオーリンズのようなケースは想定していなかった。

 被災地の州や市からの連邦政府への不満が強まり、「中央対地方」の責任の押し付け合いにも発展した。ニューオーリンズのネーギン市長はコンベンションセンターの状況を把握できなかった政府を「ばかげている」と口を極めてなじり、対立は険悪化した。

 3日、米軍の対応を指揮するオノレ中将がコンベンションセンターに姿を見せると、避難民の一部から非難の声があがった。報道陣に囲まれた同中将は「被害が大きいのは我々の責任ではない」と弁解に懸命だった。

 ◇避難50万人、負担重く

 被災地の復旧作業と並んで大きな問題になっているのが、他州などに脱出した約50万人に上ると見られる避難民への対処だ。

 市内の80%が水没したルイジアナ州ニューオーリンズだけで人口48万人の約8割が脱出した。居残る全員も市外に避難させる方針。排水完了には最長80日かかる見込みで、避難民とともに受け入れ先の各自治体にも負担が重くのしかかる。

 隣のテキサス州には推定24万人が避難した。ヒューストンを中心に州政府が用意した計97の避難所に12万人以上、他はホテルや教会が用意した施設、民家などに分散滞在している。ニューメキシコ、アーカンソー、ミシガン、アリゾナ州なども受け入れている。

 ヒューストンの屋根付き競技場「アストロドーム」とコンベンションセンターには計2万3000人が暮らす。収容能力の限界に達し、テキサス州当局者はワシントン・ポスト紙に「食料はあっても健康的な心理環境とは言えない」と語った。子どもの教育問題も深刻で、同州だけで約6000人の児童・生徒を受け入れているが、これも限界という。

 巨額の財政負担も問題だ。同州は「全体のコストがどの程度になるのか想像もつかない」(当局者)という状況で、他州に避難民を分散するよう米連邦緊急事態管理局(FEMA)に申し入れているが、動きは鈍い。

 一方、ルイジアナ州バトンルージュでは地元住民と避難民の摩擦が問題化。キャップ・ホールデン市長が「ニューオーリンズで起きた略奪を受け入れるのはごめんだ」と発言し、米国赤十字社に避難所の縮小を求めた。
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カトリーナと台風14号に見る日米の違い~それでも‘美國’と書...

木村太郎のおっさんが、現場に出て中継する必然性は疑問だがテレビは昨日から、台風14号のニュース一色だ。NHKは今日、ほとんど一日中、台風情報を流していたと思われるが、こういう時のNHKは頼もしい。日本人なら台風には慣れているが、今回は、何しろ、アメリカ... なりぽん@厭離庵【2005/09/06 22:55】


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